特許第6640395号 異議申立事件における特許維持審判のお知らせ

2020年12月16日
株式会社日本法務システム研究所

ビジネス文書作成の新基準「LAWGUE」
特許第6640395号 異議申立事件における特許維持審判のお知らせ

過去文書を資産化し、条項単位で検索・再利用できる AI 搭載オンラインエディタ「LAWGUE」を開発・提供する株式会社日本法務システム研究所(本社：東京都港区、代表取締役社長・弁護士：堀口 圭、以下 日本法務システム研究所)は、所有する特許（特許第6640395号、以下 本件特許）に対する特許異議申立事件（異議2020-700544号、以下 本件異議申立事件）において、本件特許を維持する旨の審判が特許庁より下されたことをお知らせいたします。

本件特許については2020年8月3日、特許異議の申し立てが行われましたが、2020年11月18日特許庁は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては特許を取り消すことはできない、また他に特許を取り消すべき理由を発見しないものとして、本件特許を維持することを決定しました。

今回、本件異議申立事件を経て、本件特許の有効性が特許庁にて再確認されることとなりました。

日本法務システム研究所が開発・提供するビジネス文書作成の新基準「LAWGUE」では、本件特許により、契約書等に対する欠落条項のAIサジェストを類型を問わない形で実現しています。

日本法務システム研究所では、所有する知的財産権を適切に管理すると共に、高い製品力で新たな規格を創造するべく、期待を超える機能の実現に引き続き取り組んでまいります。

■ビジネス文書作成の新基準「LAWGUE（ローグ）」　https://lawgue.com/
「LAWGUE」は、過去文書を資産化し、条項単位で検索・再利用できる AI 搭載のオンラインエディタです。組織内のナレッジ共有を実現すると共に、契約書や規程類等の構造化文書作成に携わるビジネスパーソンを、雛形や過去文書の検索、Wordファイルの履歴参照、ファイル添付メールの往復といった非効率業務から解放します。リーガルテックの枠を越え、現在は知財分野やIR分野等、多くの領域で活用が進んでいます。

■ 株式会社日本法務システム研究所 会社概要
会社名：株式会社日本法務システム研究所
代表者：代表取締役社長　堀口 圭
本社：東京都港区南青山二丁目27番8号
設立：2018年4月27日
ウェブサイト：https://fraim.co.jp/

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〈本リリースに関する報道関係者用お問い合わせ先〉
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