LAWGUEが知財分野（特許文書の作成）に活用されました
- 導入実績
■ 知財分野（特許文書）での活用について
「LAWGUE」が特許文書作成システムとして有用であることが検証され、企業知財部及び特許事務所への提供が開始されました。官公庁にも導入される「LAWGUE」のセキュリティ水準を前提として、企業内の特許文書をLAWGUE上にアップロードすることで、請求項単位で文書が分割され、他の知財との比較や知財関連の契約書との関連付け、請求項単位での社内外のやり取りが可能となります。
この機能により、特許文書の作成・編集をオンライン上で行えること、また企業・特許事務所の知財分析・管理での効率化が実現されます。従来、メールへのファイル添付による煩雑なバージョン管理を余儀なくされていた特許文書作成において、請求項単位でのコメントとバージョン管理によりコミュニケーションを効率化するとともに、過去の特許文書の検索性を向上し、容易に比較検討できるものとなっております。
図１．明細書の段落や請求項の単位で類似した特許文書を検索・比較可能
図２．編集履歴を管理し、任意の２バージョン間の比較が可能
日本法務システム研究所では、今後も知財分野でのさらなる活用を強力に進めてまいります。
■「AIレビュー」（特許技術）類似製品について
「LAWGUE」には、自社独自技術に基づく機能を多数搭載しております。
下記の各機能につきましても、自社特許技術に基づくものであり、他社製品には実現できないものとなっております。
- 文書類型を問わない条項単位での類似条項検索および、欠落条項のサジェスト（特許取得済）
- オンラインエディタのインデント自動解析・調整機能（特許出願済）
- 条項単位での法令違反アラート機能（特許出願済）
今日、「AIレビュー」と表現される機能を搭載した製品が、市場には複数提供されていることを確認していますが、上記機能が当社の特許を侵害する形(*)で提供されていると判断される場合、該当するサービスにつきましては提供の差し止め等の措置がなされる可能性がございます。
(*)条項単位での類似度に基づき、システム内の文書を条項単位あるいは文書単位でマッチング処理することにより、検討対象の文書には含まれていないがシステム内の他の類似文書に含まれている条項を「不足」条項としてサジェストし、あるいは、検討対象の文書に含まれているもののシステム内の他の類似文書には含まれない条項を「一般的ではない」条項としてアラートするシステムを指します。
どうかご留意くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。