第一法規株式会社と法令文書分野で業務提携

  • プレスリリース

第一法規株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:田中 英弥、以下 第一法規)と、株式会社日本法務システム研究所(本社:東京都文京区、代表取締役:堀口 圭、以下 日本法務システム研究所)は、法令文書分野において、業務提携を開始しました。

 

■ 両社の特徴
第一法規は、自治・行政分野において、加除式書籍等の出版を通じて、広く法関連情報の提供をしているだけでなく、同分野の関係者のためのWEB商品開発でも先駆的な取組みを展開しております。
一方、日本法務システム研究所は、自社アプリケーション「LAWGUE」を中核とする条項単位のオンラインエディタ開発で強みを持ち、200社を超える企業・官公庁等への導入実績をあげております。

 

■ 業務提携の概要
1.第一法規が提供する書式集とオンラインエディタ「LAWGUE」の連携
従来より法務部や士業の皆様、自治体の皆様に広くお使いいただいておりました第一法規の書式集を、日本法務システム研究所の提供する構造文書オンラインエディタ「LAWGUE」上で編集することが可能になります。この連携により、第一法規の提供する書式集を、解説が付いたままの状態で直接編集することができ、編集後も書式集上の解説を条項単位で確認できるため、書式集に詰まったノウハウを活かしながら自社の文書へとシームレスにご活用いただくことが可能です。法令文書の作成に当たって各種リファレンスが容易になるとともに、第一法規が提供する常時アップデートされた書式ノウハウが、自社のノウハウと合わせてリアルタイムに社内文書へと反映されていきます。

2.第一法規が提供する書式集へのオンラインエディタ「LAWGUE Lite」の搭載
この度、従来より法務部や士業の皆様、自治体の皆様に広くお使いいただいておりました第一法規の書式集に、日本法務システム研究所の提供する構造文書オンラインエディタ「LAWGUE」のコア機能が含まれた「LAWGUE Lite」が搭載されることになりました。これにより、第一法規の提供する書式集を、解説が付いたままの状態でオンライン上で編集することができ、編集後も書式集上の解説を条項単位で確認できるため、書式集に詰まったノウハウを活かしながら自社の文書へとシームレスにご活用いただくことが可能です。法令文書の作成に当たって各種リファレンスが容易になるとともに、第一法規が提供する常時アップデートされた書式ノウハウが、自社のノウハウと合わせてリアルタイムに社内文書へと反映されていきます。

3.法令分野での連携
第一法規が保有するデータベースとLAWGUEが連携することで、様々な契約書の効率的なチェックを実現します。これにより、コンプライアンスのさらなる強化をサポートします。

4.自治体での協業
総合行政ネットワーク(LGWAN)において第一法規と日本法務システム研究所は、インフラを共有する形で自治体へのシステム提供に取り組んでまいります。従来の第一法規の「信頼」に日本法務システム研究所の提供する「サービス」を付加することで、自治体の皆様にもより業務効率の改善を実感していただくよう取り組みを進めてまいります。

 

■ 会社概要・本件に関するお問い合わせ
【第一法規株式会社】
代表者:代表取締役社長 田中 英弥
本社:東京都港区南青山2-11-17
ウェブサイト:https://www.daiichihoki.co.jp/
お問い合わせ:takuya.konishi@daiichihoki.com(担当/小西)

【株式会社日本法務システム研究所】
代表者:代表取締役社長 堀口 圭
本社:東京都文京区本郷四丁目2番2号北信ビル4階
ウェブサイト:https://fraim.co.jp/
「LAWGUE」製品ページ:https://lawgue.com/
お問い合わせ:sales_team@j-legalsystem.com(担当/太田)

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